未来の家計簿

お金の制度

お金の制度の確認表

相続・売却・持ち続けるときに関わる税の特例と期限、助成金を、一次資料と確認日つきでまとめて。受けられる制度を、まとめて確かめるための一覧です。

家の区分で絞るやること表で日付にする

載せている制度

17項目

そのうち期限があるものは12項目。下の表で、期限と手続きをする所を見比べられます。

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どの家のことかで、制度を絞る

どの家かを選ぶと、関係する制度だけが、下の期限と説明に残ります。期限の起点や、あなたの日付での期限は やること表のページ で計算できます。

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期限は、数え始める日で決まります

同じ「3年」でも、どの日から数えるかで締め切りは変わります。数え始める日ごとに、早い順に並べました。名前を押すと、下の説明へ移ります。

相続を知った日から数える

相続が始まったら、まずこの4つです。いちばん早いのは3か月の判断です。

  1. 3か月相続放棄・限定承認を決める家庭裁判所
  2. 4か月準確定申告税務署
  3. 10か月相続税の申告・納付税務署
  4. 3年相続登記（家の名義を変える）法務局

家を売るとき

売るときの特例は、数え始める日が特例ごとに違います。売るつもりがあれば、ここを先に確かめてください。

  1. 相続が始まった日から3年たつ年の年末3,000万円特別控除（相続した家）売った翌年の確定申告
  2. 住まなくなった日から3年たつ年の年末3,000万円特別控除（自分が住んでいた家）親御さんの名義のまま売るとき10年を超えて持っていた家の税率の軽減売った翌年の確定申告
  3. 相続税の申告期限の翌日から3年取得費加算の特例売った翌年の確定申告
  4. 売った年の翌年の3月15日確定申告の期間税務署（e-Taxも可）

暦で決まっている日

この日を過ぎると使えなくなる特例です。相続の日に関係なく、誰でも同じ日です。

  1. 2027年3月31日2024年3月31日以前の相続の、相続登記相続登記の登録免許税の免税
  2. 2027年12月31日3,000万円特別控除（相続した家）が使える売却
  3. 2028年12月31日低未利用土地等の100万円控除が使える譲渡

期限のない制度

急ぐ締め切りはありません。必要になったときに読んでください。

あなたの家の日付での期限は、やること表のページで出せます。

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01・7項目

売るときの税の特例

1-1

売るなら、3,000万円特別控除の期限

親の家（相続した）親戚の家

期限3年たつ年の年末（起点は相続開始日）。2027年12月31日までの売却に限る

相続した家（または壊したあとの土地）を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。

条件・書類
市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」。期限は相続から3年たつ年の年末。 使えるかを10問で確かめる →
どこで
売却した翌年の確定申告で申請
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
家を売って利益（売った値段から、買ったときの値段や売るときの費用を引いた残り）が出ると、その利益に税金がかかります。この特例を使うと、利益のうち3,000万円までを税金の計算から外せます。
たとえば
親から引き継いだ家を売って2,000万円の利益が出た場合、特例が使えれば2,000万円ぜんぶが計算から外れ、この利益にかかる税金は0円になります。利益が4,000万円なら、3,000万円を引いた1,000万円の分だけに税金がかかります。
気をつけること
使うには、市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」という書類が要ります。売る期限は相続から3年たつ年の年末です。家が建った年や売却額など、ほかにも条件があります。やること表のページに家の情報を入れると、当てはまるかどうかが出ます。
くわしく
1981年5月31日以前に建てられた家（マンションを除く）で、親御さんが一人で住んでいた家を売るときの特例。売却額1億円以下。家と敷地を相続した人が3人以上なら控除は1人2,000万円。相続から3年たつ年の年末と、制度の適用期限（2027年12月31日）の早い方が期限です。ほかに、相続してから売るまで貸したり住んだりしていないこと、売るときに耐震基準を満たすか、売った翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをすることが条件です。取得費加算の特例（相続税を払った人の特例）とは同時に使えません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3306（相続した空き家を売ったときの特例）（確認日：2026年9月23日）
1-2

取得費加算の特例

親の家（相続した）親戚の家

期限 相続税の申告期限の翌日から3年

相続税を納めた人が、その家や土地を期限内に売ったとき、納めた相続税のうち一定額を「取得費」に加えられます（譲渡所得が減ります）。

条件・書類
相続税が課税されていること。売る時期は「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」。
どこで
確定申告（税務署）。「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」を添付
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
「取得費」とは、その家や土地を手に入れるのにかかったお金のことです。売った利益は「売った値段 − 取得費 − 売る費用」で計算します。相続税を納めた人は、納めた相続税のうちその家や土地にあたる分を取得費に足せるので、利益が小さくなり、税金が減ります。
たとえば
相続税を納めた人が、相続した土地を売るとき、納めた相続税のうちその土地の分を取得費に足します。取得費が増えたぶんだけ利益が減り、利益にかかる税金も減ります。
気をつけること
相続税を納めていない人は使えません。売る時期に期限があり、相続税の申告期限の翌日から3年を過ぎると使えなくなります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3267相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（確認日：2026年9月22日）
1-3

低未利用土地等の100万円控除

親の家（相続した）親の家（親は健在）自分の家親戚の家

期限 令和10年（2028年）12月31日までの譲渡

売値が500万円以下（一定の場合は800万円以下）の土地等を売ったとき、譲渡所得から100万円を差し引けます。

条件・書類
令和2年7月1日から令和10年12月31日までの譲渡。売った年の1月1日で所有期間5年超。市区町村長の確認書。
どこで
確定申告（税務署）。確認書は土地のある市区町村
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
使われていない土地（空き地や、空き家が建っている土地）を安く売ったとき、利益から100万円を引ける制度です。
たとえば
5年より長く持っていた土地を400万円で売って150万円の利益が出た場合、100万円を引いた50万円の分だけに税金がかかります。
気をつけること
売値が500万円以下（一定の場合は800万円以下）であること、売った年の1月1日の時点で5年より長く持っていたこと、市区町村長の確認書があることが条件です。2028年12月31日までに売った場合に使えます。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3226低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（確認日：2026年9月22日）
1-4

売るなら、3,000万円特別控除が使える期限（住まなくなってから）

自分の家

期限3年たつ年の年末（起点は住まなくなった日）

自分が住んできた家を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。

条件・書類
住まなくなってから3年たつ年の年末までに売ること。
どこで
売った翌年の確定申告で申請（譲渡所得の内訳書）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
自分が住んでいた家を売ったとき、利益のうち3,000万円までを税金の計算から外せる制度です。
たとえば
住み替えで前の家を売って1,500万円の利益が出た場合、この特例で1,500万円ぜんぶが計算から外れます。
気をつけること
住まなくなった日から3年たつ年の年末までに売ることが条件です。いったん人に貸しても、この期限は止まらずに進みます。
くわしく
自分が住んでいた家を売るときは、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。家を壊してから土地だけ売る場合は、壊した日から1年以内に売買契約を結ぶことも要ります。親子や夫婦など特別の関係がある人に売ると使えません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3302マイホームを売ったときの特例（確認日：2026年9月22日）
1-5

親御さんの名義のまま売るなら、住まなくなってから3年たつ年の年末まで

親の家（親は健在）

期限3年たつ年の年末（起点は住まなくなった日）

親御さんが自分の家を売るときの3,000万円の特例。住まなくなった日から数えて3年たつ年の年末が期限です。

どこで
売った翌年の確定申告（親御さんの申告）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
親御さんがまだお元気で、親御さんの名義のまま家を売るときの制度です。売るのは親御さん本人なので、特例も親御さんが使います。
たとえば
親御さんが施設に移り、その家を親御さんの名義で売る場合、住まなくなった日から3年たつ年の年末までに売れば、利益のうち3,000万円までが税金の計算から外れます。
気をつけること
期限は「住まなくなった日」から数えます。売る手続きは持ち主本人が行うので、判断能力があるうちに親御さんと話し合っておくのが現実的だと考えています。
くわしく
親御さんが自分の家として住んでいた家を、親御さんが売主として売るときは、最高3,000万円の特別控除が使えます。住まなくなった日（施設に入った日など）から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。売るには親御さんの意思確認と判断能力が要ります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3302マイホームを売ったときの特例（確認日：2026年9月22日）
1-6

10年を超えて持っていた家なら、税率も下がる（同じ期限）

自分の家

期限3年たつ年の年末（起点は住まなくなった日）

所有期間10年超の家を売ったとき、譲渡所得の税率が軽くなります（3,000万円の特例と併用できます）。

どこで
売った翌年の確定申告で申請
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
家と土地を10年より長く持っていた人が売るとき、利益にかかる税率が通常より低くなる制度です。
たとえば
20年住んだ家を売って、3,000万円の特例を使ってもまだ利益が残る場合、その残りにかかる税率が軽くなります（6,000万円以下の部分の所得税が10%）。
気をつけること
3,000万円の特例といっしょに使えます。所有期間は売った年の1月1日の時点で数えます。
くわしく
売った年の1月1日時点で家と土地の所有期間がともに10年を超えていると、課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分の所得税が10%（超える部分は15%）になります。3,000万円特別控除と重ねて使えます。期限は同じく、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3305マイホームを売ったときの軽減税率の特例（確認日：2026年9月22日）
1-7

確定申告の期間

親の家（相続した）親の家（親は健在）自分の家親戚の家

期限 売った翌年の3月15日

売った年の所得は、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告します。上の特例は、この申告で使います。

どこで
税務署（e-Tax も可）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
家や土地を売って利益が出た年は、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ「確定申告」をします。上に書いた特例は、この申告のときに書類を付けて使う仕組みです。
たとえば
2026年に売ったなら、2027年2月16日から3月15日までに申告します。
気をつけること
特例を使って税金が0円になる場合でも、申告そのものは要ります。申告の期間を過ぎてから申告すると、加算される税金（無申告加算税・延滞税）がかかることがあります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2024確定申告を忘れたとき（確認日：2026年9月22日）

この家には、この区分で関係する制度はありません。

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02・6項目

相続の手続きと期限

2-1

相続放棄・限定承認を決める

親の家（相続した）親戚の家

期限3か月以内（起点は相続を知った日）

借金や保証、売れない土地があるとき、家庭裁判所に申し立てて相続しない選択ができます。3か月を過ぎると原則できません。

どこで
親御さんの最後の住所地の家庭裁判所
費用
収入印紙800円（申述人1人につき）＋連絡用の郵便切手
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
「相続放棄」は、家も預金も借金も、すべてを受け取らないと家庭裁判所に申し出る（申述する）ことです。借金のほうが多いときなどに使います。
たとえば
家はあるが売れそうになく、借金も残っている場合、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てれば、借金を引き継がずにすみます。そのかわり家も預金も受け取れません。
気をつけること
期限は相続を知った日から3か月です。家の中の物を処分したり預金を使ったりすると、「相続した」とみなされて放棄できなくなることがあります。迷うときは、期限を延ばす申立て（熟慮期間の伸長）ができます。
くわしく
借金・保証・売れない土地があるなら家庭裁判所へ。放棄すると家も預金も受け取れません。迷うときは「熟慮期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てられます。
出典：裁判所「相続の放棄の申述」（確認日：2026年9月22日）
2-2

準確定申告

親の家（相続した）親戚の家

期限4か月以内（起点は相続を知った日）

その年の所得（年金・家賃など）の申告を、相続人が4か月以内に行います。

どこで
親御さんの納税地の税務署（要るかどうかも聞けます）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
家の持ち主だった方が、その年の1月1日から相続の日までに受け取った年金や家賃などの所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。
たとえば
家を人に貸して家賃を受け取っていた場合、その年の家賃の分を、相続人が4か月以内に申告します。
気をつけること
期限は相続を知った日の翌日から4か月以内です。給与や年金だけだった場合は申告が要らないことも多いので、要るかどうかは税務署で確かめられます。
くわしく
給与や年金だけだった場合は不要なことが多い。必要かどうかは税務署に確認できます。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2022（準確定申告）（確認日：2026年9月22日）
2-3

相続税の申告・納付

親の家（相続した）親戚の家

期限10か月以内（起点は相続を知った日）

遺産が基礎控除を超えるときは、10か月以内に申告と納税をします。

どこで
親御さんの住所地の税務署
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
受け取った財産の合計が「基礎控除」という一定の金額を超えるときに、10か月以内に申告して納める税金です。超えなければ申告は要りません。
たとえば
基礎控除は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。相続人が2人なら4,200万円。家と預金の合計がこれを超えなければ、相続税はかかりません。
気をつけること
期限は相続を知った日の翌日から10か月です。家や土地の評価のしかたは売値とは違うので、固定資産税の納税通知書の「価格」を見当にして、税理士か税務署で確かめてください。
くわしく
相続税は、実家や預金など受け取った財産の合計が「基礎控除」（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときに、超えた分にかかる税金です。合計が基礎控除に収まれば、相続税はかからず申告も要りません。超えるときは10か月以内に税務署へ申告して納めます。実家の評価額は固定資産税の納税通知書の「価格」から見当がつきます。ただし、小規模宅地等の特例（親御さんが住んでいた土地は330㎡まで評価を80% 減らせる）や配偶者の税額軽減を使って0にする場合は、税額が0でも申告が必要です（国税庁 No.4124、確認日：2026年9月23日）。
出典：国税庁 タックスアンサー No.4205相続税の申告と納税／No.4152相続税の計算（確認日：2026年9月23日）
2-4

相続登記（家の名義を変える）

親の家（相続した）親戚の家

期限3年以内（起点は相続を知った日）。2024年3月31日以前の相続は2027年3月31日まで

相続した不動産の名義を3年以内に法務局で変えます（2024年4月から義務）。

どこで
家の所在地を管轄する法務局
費用
登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
「登記」とは、法務局にある帳簿に「この家と土地の持ち主は誰か」を記録することです。相続で家を引き継いだら、3年以内に名義を自分に変える義務があります（2024年4月から）。
たとえば
2026年5月に相続を知ったなら、2029年5月までに法務局で手続きをします。2024年3月31日より前の相続は、2027年3月31日が期限です。
気をつけること
正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）の対象になります。話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」という簡単な申出で、いったん基本の義務を果たせます。
くわしく
2024年4月1日から義務。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料。自分でも司法書士でもできます。相続人申告登記なら簡単な届出で基本の義務を果たせます（遺産分割が決まったら、その日から3年以内に登記が要ります）。2024年3月31日以前の相続は2027年3月31日が期限です。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」（確認日：2026年9月22日）
2-5

相続登記の登録免許税の免税

親の家（相続した）親戚の家

期限2027年3月31日

土地の価額が100万円以下のときや、前の相続の登記をしないまま次の相続が起きたときは、相続登記の登録免許税がかかりません。

条件・書類
令和9年（2027年）3月31日までに受ける登記。
どこで
法務局（登記の申請書に免税の根拠となる法令の条項を記載）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
名義を変える登記には「登録免許税」という税金がかかります（土地の評価額の0.4%）。土地の評価額が100万円以下のときなどは、これがかからない決まりがあります。
たとえば
評価額80万円の土地を相続して登記するとき、この免税が使えます。2027年3月31日までに受ける登記が対象です。
気をつけること
免税の対象は土地の登記です。申請書に免税の根拠となる条文を書く必要があります。法務局の窓口でも教えてもらえます。
出典：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」（確認日：2026年9月22日）
2-6

相続土地国庫帰属制度

親の家（相続した）親戚の家

相続した土地を国に引き取ってもらう制度。建物がある土地は申請できないので、家を壊してからになります。

条件・書類
審査手数料は1筆14,000円。負担金は別。
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
相続した土地を、お金（負担金）を払って国に引き取ってもらう制度です。売れない土地の出口の一つです。
たとえば
遠くの山林や、買い手のつかない土地を、法務局の審査を受けて国に引き取ってもらいます。
気をつけること
建物が建っている土地は申請できないので、家を壊してからになります。審査手数料は土地1筆あたり14,000円。引き取りが決まると、別に負担金（国が管理する費用の10年分を考えて決まる額）がかかります。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年9月22日）

この家には、この区分で関係する制度はありません。

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03・2項目

持ち続けるときの税と制度

3-1

固定資産税の住宅用地の軽減

親の家（相続した）親の家（親は健在）自分の家親戚の家

家が建っている土地は固定資産税が軽くなっています（200㎡まで6分の1）。家を壊すとこの軽減が外れます。

条件・書類
壊す前に、翌年の税額を市区町村の税務課で確かめる。
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
家が建っている土地は、固定資産税が安くなる決まりがあります（200㎡までの部分は、税金のもとになる金額が6分の1）。家を壊して更地にすると、この割引がなくなります。
たとえば
家を壊した翌年から、土地の固定資産税が上がることがあります。「6倍になる」と言われるのは、6分の1の割引がなくなるという意味です。実際の税額は市区町村で確かめてください。
気をつけること
壊す前に、翌年の税額を市区町村の税務課で聞いておくと、壊す時期や助成金の申請と合わせて考えやすくなります。
出典：総務省「固定資産税の概要」（確認日：2026年9月22日）
3-2

管理不全空家・特定空家の勧告

親の家（相続した）親の家（親は健在）自分の家親戚の家

手入れをせずに放っておき、市区町村の勧告を受けると、住宅用地の軽減が外れます。

条件・書類
草木・屋根・塀の状態を年に1度は見る。
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
空き家を手入れせずに放っておき、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、上の固定資産税の割引がなくなります。
たとえば
屋根が壊れたまま、草木が道路にはみ出したまま、といった状態が続くと、市区町村がまず指導し、直らないと勧告になります。
気をつけること
年に一度は現地を見るか、近所の人や管理サービスに様子を見てもらうと、勧告の前に気づけます。
出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」（確認日：2026年9月22日）

この家には、この区分で関係する制度はありません。

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04・2項目

市区町村の助成

4-1

除却・耐震・空き家バンク・相談窓口の助成

親の家（相続した）親の家（親は健在）自分の家親戚の家

家を壊す費用、耐震診断・改修、空き家バンクへの登録、相談窓口は市区町村ごとに制度が違います。募集期間・予算枠・着工前の申請など、条件も市区町村ごとに違います。

条件・書類
やること表のページで市区町村を選ぶと、確認済みの制度と窓口が出ます。
どこで
各市区町村の担当課
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
家を壊す費用や耐震の工事、空き家バンクへの登録などに、市区町村が補助金を出していることがあります。内容も金額も市区町村ごとに違います。
たとえば
「木造住宅の除却に費用の一部を補助」「耐震診断を無料で実施」といった制度があります。同じ都道府県でも、隣の市区町村とは制度が違います。
気をつけること
「工事の前に申請する」「募集期間の内に出す」といった条件が付いていることがあります。工事を頼む前に、市区町村のページか担当課で確かめてください。

市区町村を選んで制度を見る 市区町村のページ →

出典：各市区町村の公式ページ（やること表のページに個別の出典と確認日）（確認日：2026年9月22日）
4-2

改修の助成（市区町村と国）

親の家（相続した）親の家（親は健在）自分の家親戚の家

家を直して住む・貸す場合、耐震診断・耐震改修の費用に市区町村の助成があることがあります。国の制度は、断熱・省エネ改修の補助（みらいエコ住宅2026事業、上限は建築時期と工事の組合せで1戸40万円から100万円まで）、耐震改修の所得税の控除（自分が住む家が対象。標準的な工事費用（上限250万円）の10%、控除は最大25万円、2028年12月31日まで）、要介護認定を受けた人の介護保険の住宅改修（手すり・段差の解消など、生涯20万円まで、給付は原則9割）があります。

条件・書類
市区町村の助成はやること表のページで市区町村を選ぶと出ます。国の断熱・省エネ改修の補助は、登録した施工業者が申請します（本人は申請できません）。着工前の契約が条件です。改修費の目安は平均154万円・中央値48万円（国土交通省 令和6年度住宅市場動向調査）、耐震改修は木造1棟150万円から200万円まで（東京都耐震ポータル）。
どこで
市区町村の住宅担当課／国の補助は登録施工業者／耐震改修の控除は確定申告／介護保険は市区町村の介護保険担当（施工前に申請）
やさしく言うと（押すと開きます）
ひとことで
古い家を直して住んだり貸したりするとき、工事の費用の一部を市区町村や国が出してくれたり、税金が減ったりする制度です。
たとえば
窓を二重にしたり壁に断熱材を入れたりする工事なら、国の「みらいエコ住宅2026」で家の建った時期と工事の組み合わせにより最大40万円から100万円まで。耐震の工事なら、市区町村の助成に加えて所得税が最大25万円減ります（工事費250万円 × 10%）。親御さんが要介護認定を受けているなら、手すりや段差の工事に介護保険から18万円まで出ます。
気をつけること
国の断熱の補助は、登録した工事業者が代わりに申請する仕組みで、工事の前に契約が要ります。予算が無くなると年内でも終わります。介護保険の住宅改修は、工事の前に市区町村へ申請しないと出ません。改修費は平均154万円ですが、半分の人は48万円以下です。規模で大きく変わるので、見積は2社か3社から取ってください。

市区町村を選んで制度を見る 市区町村のページ →

出典：国土交通省 みらいエコ住宅2026事業・住宅市場動向調査／国税庁 No.1222／厚生労働省 福祉用具・住宅改修／東京都耐震ポータル（確認日：2026年9月23日）

この家には、この区分で関係する制度はありません。

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やること表

ここに無い制度もあります。個別の判断は税理士・司法書士などの専門家に相談してください。制度は変わることがあるので、出典のページで最新の内容を確かめてください。

あなたの日付でやること表をつくる

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