1この制度で分かること
文京区にある実家を「誰かに貸して、地域のために使ってもらえないか」と考えはじめた方へ。
文京区には、空き家を地域の集まりや学びの場として貸すとき、改修費用を上限200万円まで補助する制度があります。相続した土地や家は、2024年4月1日（令和6年4月1日）から相続登記の申請が義務になっています。
先に、いちばん大事なことを 1 つ。 補助が出るのは、台帳に登録した空き家が賃貸借契約までたどり着き、営利を目的としない地域の施設として10年以上使われる場合です。
国の制度・税とあわせて
- 改修の助成（市区町村と国） → 家を直して住む・貸す場合、耐震診断・耐震改修の費用に市区町村の助成があることがあります。
- 固定資産税の住宅用地の軽減 → 家が建っている土地は固定資産税が軽くなっています（200 ㎡まで 6 分の 1）。
2金額と条件
出る金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出る額 | 対象になる費用と200万円を比べて、低いほう |
| 上限 | 200万円 |
| 対象になる費用 | 改修の工事費・設計費・工事監理費（消費税を除く） |
ほかの助成制度を使った改修、または使う予定の改修の費用は、対象になりません。
対象になる家
- 場所：文京区内にある建物
- 状態：使われておらず、市場に流通していない
- 登記：家と土地の所有権登記がされている
- 同意：所有者と権利者のすべての人が台帳登録に同意している
- 使い道：営利を目的としない集会・交流施設、体験・学習施設など
- 期間：利用開始の日から10年以上、賃貸借契約で続ける
- 建築基準法：適合する建物（改修工事の後に適合するものを含む）
3期限と申請の流れ
1 つだけある日付
期限：記載なし（確認日 2026-09-23）
期限後の扱いは、下の「確認する方法」のどれかで区に聞いてください。
確認する方法
- 窓口：都市計画部住環境課管理担当（東京都文京区春日1丁目16番21号）
- 電話：03-5803-1374
- ファクス：03-5803-1376
- 問い合わせフォーム：公式ページの問い合わせフォームから（ページ末尾）
- 公式ページ：https://www.city.bunkyo.lg.jp/b032/p004648.html
申請の順番（ここがいちばん大事です）
あなたが動くのは3回（1・5・6）です。2・3・4は、区と不動産業界団体の作業を待つだけです。
- あなた住環境課に台帳への登録を申請する
- 区区と不動産業界団体が現地を調べる（待つだけ）
- 区台帳に登録し、区のページで公開する（待つだけ）
- 区希望者がいれば、業界団体が条件を調整（待つだけ）
- あなた利用希望者と賃貸借契約を結ぶ
- あなた貸す人か借りる人が、補助金を申請する
補助金の申請は、賃貸借契約を結んだ後です。
4対象になる人・ならない人
台帳への登録を申請できるのは、次の人です。
- 所有：空き家の所有者、または所有者から委任を受けた人
- 同意：区が必要と認めたとき、区の職員などが空き家に立ち入って調べることに同意する
- 税：住民税・固定資産税などを滞納していない
補助金を申請するのは、空き家を借りる人か、貸す人です。
次の人は対象になりません。
- 国・地方公共団体、またはこれらに準ずる団体
- 宅地建物取引業者など、不動産賃貸業を営む人（委任を受けた人を除く）
あなたの家が当てはまるかは、個別に違う場合があります。下の「確認する方法」で区に確認してください。
5対象かどうかのチェックリスト
次の問いに、はい・いいえで答えてみてください。
- 家は文京区内にありますか
- 家は今、使われていませんか
- 家と土地の所有権登記はされていますか
- 所有者と権利者のすべての人が、台帳登録に同意できますか
- 住民税・固定資産税などの滞納はありませんか
- 借りる人が、営利を目的としない地域の施設として10年以上使う予定ですか
1つでも「いいえ」や分からない項目があれば、下の「確認する方法」で区に聞いてください。
6文京区ならではの注意点
文京区の制度では、耐震の条件もあります。1981年6月1日（昭和56年6月1日）以降に着工した建物か、耐震の規定に合うと証明された建物が対象です。どちらでもない場合は、改修工事と一緒に耐震改修の工事をすれば対象になります。
借りる人が団体の場合、補助金の申請には過去3年分の活動実績の書類などが要ります。
7次の一歩（まず 1 つ）
- 住環境課に「相続した実家が空き家ですが、この制度の対象になりますか」と、電話か問い合わせフォームで聞く（約 10 分）
8用語の説明
- 相続登記の申請義務の施行日：相続登記の申請が義務になった日。
- 相続登記の義務化：相続で土地や家を取得したことを知った日から一定の期間内に、相続登記を申請する義務があること。
- 相続登記：相続で受け継いだ土地や家を、受け継いだ人の名義に変える登記のこと。
- 補助金：条件を満たす人に、市区町村が費用の一部を出す仕組み。多くは工事の前に申請が要る。
- 固定資産税：土地や建物を持っている人に、毎年市区町村が課す税金。
- 耐震改修：地震に耐えられるように、壁や基礎などを補強する工事。
9関連
10出典
- 文京区ウェブサイト「空家等利活用事業」、数値データを利用（2026年9月23日に利用）
- 文京区ウェブサイト「空家等に関すること」、数値データを利用（2026年9月23日に利用）
- 上記を加工して作成（実家どうする）
- 詳細は自治体サイトで確認してください。
- 最終確認日：2026-09-23
11このページについて
このページは、文京区の公表資料をもとに AI が下書きし、数字の照合と人の確認を経て公開しています。制度が変わったときは見直します。
12注意
個別の判断は専門家（司法書士・税理士・弁護士など）に相談してください。制度は変更されることがあります。このページは文京区の公式サイトではありません。最新の情報は文京区の公式ページで確認してください。