未来の家計簿

神奈川県 茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の実家、どうする

茅ヶ崎市に実家がある方へ。市の制度・売れている価格・窓口を、市の公式資料をもとにまとめています。

茅ヶ崎市の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。解体や耐震の助成も、多くは木造の一戸建てが対象です。

このページには、依頼先の紹介(広告)があります。載せているのは「次の一歩」の欄だけです。

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に市の窓口へ申し込みます。窓口を見る

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使える制度

茅ヶ崎市で使える制度

市の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月5日

売る・貸す3件

売るときは、国の3,000万円控除と、市が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(市の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(市が出す書類)

交付は市の窓口

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口都市政策課

条件と正式名を見る
主な条件
相続または遺贈により取得した居住用家屋または敷地等を譲渡すること。
締切
2027年12月31日
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家バンク

金額・条件は公式ページで

使えるとき実家を売りたい・貸したいとき

窓口都市政策課

条件と正式名を見る
内容
市の空き家バンクに載せて、買い手・借り手を探せます。
主な条件
空き家所有者が登録申請書・登録カード等を都市政策課に提出して登録する。所有者と利用希望者の両者で交渉を行う。市は物件のあっせん、交渉、契約には関与しない。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
茅ヶ崎市空き家バンク

壊して土地にする1件

解体の費用を市が一部助成する制度です。工事の契約は交付決定の後なので、順番を先に確かめてください。

解体(除却)の助成

上限36万円費用の50%

使えるとき古い空き家を壊すとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
解体の費用の一部を市が助成します(費用の50%、上限36万円)。
主な条件
市内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、市補助の耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの。自己の所有するもの。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
木造住宅除却事業補助金

残して住む・貸す直して使う5件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

耐震シェルターの助成

上限25万円費用の50%

使えるとき古い家に住み続けながら、建物を丈夫にしたいとき

窓口都市部 建築指導課 建築安全担当

条件と正式名を見る
内容
耐震シェルターなどの設置の費用の一部を市が助成します(費用の50%、上限25万円)。
主な条件
市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(一戸建て・兼用住宅)で、自己または配偶者・一親等の親族が居住。市補助の耐震診断で上部構造評点1.0未満。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震シェルター等設置事業補助金

耐震診断の助成

金額・条件は公式ページで

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
市の支援で耐震診断を受けられます。
主な条件
金額・条件は、市の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
木造住宅耐震改修促進事業補助金(耐震診断補助金)

耐震改修の助成

金額・条件は公式ページで

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を市が助成します。
主な条件
金額・条件は、市の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震補強工事補助金

そのほか2件

避難路沿道建築物耐震診断事業補助金

上限200万円3分の2

窓口都市部 建築指導課 建築安全担当

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を市が助成します(3分の2、上限200万円)。
主な条件
市内の通行を確保すべき道路沿いにある、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の通行障害建築物。区分所有の場合は管理組合の集会で耐震診断実施の決議があること。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

塀などの撤去・改修の助成

上限20万円

使えるとき倒れるおそれのある塀などを取り除く・直すとき

窓口都市部 建築指導課 建築安全担当

条件と正式名を見る
内容
その工事の費用の一部を市が助成します(上限20万円)。
主な条件
ブロック塀等を所有し市税を滞納していない方。建築基準法第42条の道路等に接し、高さ0.8m超のものを0.8m以下まで撤去。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
危険ブロック塀等の撤去費補助金

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価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引141件。

安い側2,000万円
から
中央値3,200万円
から
高い側5,000万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は2,000万円から5,000万円の間です。土地だけの取引は213件で、1㎡あたりの中央値は21万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月4日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

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空き家の様子

茅ヶ崎市の空き家の様子

411件所有者アンケートで「空き家」と回答のあった建物(件)
  1. 01
    実家を売るか貸すかを考えるとき、茅ヶ崎市の令和元年度の空き家実態調査が材料になります。

    所有者アンケートで「空き家」と回答のあった411件のうち399件(97.1%)は、立地と建物の状態から利活用の誘導が期待できる建物と評価されています。

  2. 02
    親から受け継いだ家を使わずにいる人は、ほかにもいます。

    利用形態では「相続などにより所有したが利用していない」が14.0%で、「別荘等として二次的住宅として利用している」の14.8%に次ぐ多さでした。期待する支援の上位には「取壊しの費用を助成してほしい」が挙がっています。

  3. 03

    地区別では、茅ヶ崎・南湖・海岸の空き家率が比較的高くなっています。

  4. 04

    実家が昭和56年より前の建物かどうかは、見ておきたい点です。アンケートでは旧耐震の建物が70.5%でした。

  5. ・
    空き家が多い地域

    茅ヶ崎3.9%・南湖3.6%・海岸3.5%

出典:令和元年度茅ヶ崎市空き家実態調査結果概要版(2026年10月4日確認)

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注意点

茅ヶ崎市ならではの注意点

  1. 01
    解体・耐震の助成

    除却(解体)の補助は、昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、市の補助を使った耐震診断で上部構造評点が1.0未満と出たものが対象です。解体を考えるなら、診断を先に受ける順番になります。対象は自己の所有する住宅なので、実家の名義は登記事項証明書で確かめておくと話を進めやすくなります。

  2. 02
    売るときの3,000万円控除

    3,000万円特別控除も、昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象です。家屋ごと売る場合は、現行の耐震基準に適合していることが条件です。確認書は都市政策課が出します。

  3. 03
    相談の窓口

    茅ヶ崎市には空き家バンクがあり、登録は都市政策課に申請します。交渉は所有者と利用希望者の間で行い、市はあっせん・交渉・契約に関与しません。調査では、都市政策課の「住まいの相談窓口」を知らない所有者が74.0%でした。

  4. 04
    相談の窓口

    売る・貸すで迷ったときは、この窓口に相談する道もあります。

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窓口

相談と申し込みの窓口

都市部 建築指導課 建築安全担当

相談できること
空き家の相談・耐震診断・改修の助成・解体の助成
電話
ほかの連絡先

窓口の場所:建築安全担当(茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号)

ファクス:0467-57-8377

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

都市政策課

相談できること
3,000万円控除の確認書・空き家バンク
電話
ほかの連絡先

窓口の場所:都市政策課(茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号)

ファクス:0467-57-8377

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

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よくある質問

よくある質問

茅ヶ崎市に空き家バンクはありますか開く閉じる

あります。

茅ヶ崎市で家を解体するとき、補助金はいくら出ますか開く閉じる

費用の50%、上限36万円です。

対象は「市内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、市補助の耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの」。

窓口:建築指導課 条件(市の公式ページ)

3,000万円特別控除の確認書は、茅ヶ崎市のどこでもらえますか開く閉じる

都市政策課が交付します。

控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。

窓口:都市政策課(電話は窓口の欄へ) 条件(市の公式ページ)

次にできること

次にできること

茅ヶ崎市の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

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次の一歩

無料で頼める依頼先

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広告について

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いくらで売れるか知りたい

3,000万円特別控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。売値の見当が付くと、そのまま売るか、壊してから売るかを比べられます。

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アパート・駐車場など、土地の使い方の提案と見積を複数の会社から受け取れます。

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直して住むといくらかかるか知りたい

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家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

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まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

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出典

出典

制度の確認日:2026年11月5日(市の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年10月4日。このページは、市の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

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