横浜市の実家、どうする

1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に市の窓口へ申し込みます。窓口を見る

目次へ戻る

目次へ戻る

築30年以上の一戸建て（土地と建物）。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引2,571件。

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は2,000万円から5,300万円の間です。土地だけの取引は1,881件で、1㎡あたりの中央値は24万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報（2024年10月から2026年3月。価格データの取得日：2026年10月2日）。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

目次へ戻る

1. 01
   解体・耐震の助成

   住宅除却補助制度は、平成12年5月末日以前に着工した建物で、耐震診断で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅、倒壊の危険性があると判定された木造住宅、特定空家と認定された建物のどれかが対象です。解体の前に、実家がどれに当たるかを市に確かめる順番になります。

2. 02
   解体・耐震の助成

   耐震改修の補助は、所有者か一親等以内の親族が住んでいる家が対象です。誰も住んでいない実家を直して残す場合は、使えるかを建築局建築防災課に確認してください。

3. 03
   解体・耐震の助成

   地震火災対策の重点対策地域にある昭和56年5月末以前の建物は、建築物不燃化推進事業補助で解体費用の補助を受けられる場合があります。実家の住所が地域に入るかは、都市整備局防災まちづくり推進課で確かめられます。

4. 04
   売るときの3,000万円控除

   相続した家の3,000万円特別控除に要る確認書は、建築局住宅政策課が出します。

目次へ戻る