未来の家計簿

茨城県 日立市

日立市の実家、どうする

日立市に実家がある方へ。市の制度・売れている価格・窓口を、市の公式資料をもとにまとめています。

日立市の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。解体や耐震の助成も、多くは木造の一戸建てが対象です。

このページには、依頼先の紹介(広告)があります。載せているのは「次の一歩」の欄だけです。

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に市の窓口へ申し込みます。窓口を見る

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使える制度

日立市で使える制度

市の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月7日

売る・貸す3件

売るときは、国の3,000万円控除と、市が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(市の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(市が出す書類)

交付は市の窓口

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口都市建設部住政策推進課

条件と正式名を見る
主な条件
相続した被相続人居住用家屋(昭和56年5月31日以前建築)またはその取壊し後の土地を、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
相続した空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除

100万円控除の確認書(安い土地・空き家を売るとき)

最大100万円まで差し引ける

使えるとき使っていない土地や空き家を、安い価格で売るとき

窓口住政策推進課

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大100万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。
主な条件
譲渡した方が個人であること。都市計画区域内の低未利用土地等で、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除に必要な確認書の発行

空き家バンクがあるかどうかは、市の公式ページで確かめられます。

残して住む・貸す直して使う5件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

耐震改修計画 + 耐震改修工事(一括助成)

上限115万円耐震改修工事に要する費用の5分の4

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を市が助成します(耐震改修工事に要する費用の5分の4、上限115万円)。
注意
受付の締切:2026年11月30日
主な条件
耐震改修計画と耐震改修工事を併せて申請する場合。計画は市内の耐震診断士、工事は市内の法人または個人事業主が行うこと。
締切
2026年11月30日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

耐震シェルターの助成

上限50万円要する費用の5分の4

使えるとき古い家に住み続けながら、建物を丈夫にしたいとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
耐震シェルターなどの設置の費用の一部を市が助成します(要する費用の5分の4、上限50万円)。
注意
受付の締切:2026年11月30日
主な条件
1階部分の主要な居住室に設置。公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッド等。
締切
2026年11月30日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震シェルター設置

耐震改修の助成

上限30万円3分の1

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を市が助成します(3分の1、上限30万円)。
注意
受付の締切:2026年11月30日
主な条件
耐震改修計画(補強設計)に基づいた耐震改修工事。工事は市内に本店・支店・営業所を有する法人または個人事業主が行うこと。
締切
2026年11月30日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震改修工事

耐震補強の設計の助成

上限10万円3分の1

使えるとき耐震の工事の前に、どう補強するかの計画をつくるとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
補強の計画(設計)づくりの費用の一部を市が助成します(3分の1、上限10万円)。
注意
受付の締切:2026年11月30日
主な条件
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅。精密診断による耐震改修計画(補強設計)への助成。市内の耐震診断士が行うこと。
締切
2026年11月30日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震改修計画(補強設計)

耐震診断の助成

上限3万円16分の15

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口建築指導課

条件と正式名を見る
内容
市の支援で耐震診断を受けられます(16分の15、上限3万円)。
注意
受付の締切:2027年1月29日
主な条件
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅(階数2以下、在来軸組工法)で所有者または2親等以内の親族が居住。市内の耐震診断士が行う一般診断が対象。
締切
2027年1月29日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
日立市木造住宅耐震化支援事業助成金(耐震診断)

まず相談する1件

空き家のことを市に相談できる窓口です。

そのほか1件

道路に面する危険なブロック塀などの改善工事を助成します(補助金額最大50万円)

上限50万円

窓口都市建設部 建築指導課

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を市が助成します(上限50万円)。
注意
受付の締切:2026年11月30日
主な条件
避難路等に面し、道路面からの高さが60cmを超え、事前調査で地震時に倒壊のおそれがあると判定されたブロック塀等の除却工事、除却後の軽量フェンス・生垣の設置工事。
締切
2026年11月30日
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

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価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引174件。

安い側265万円
から
中央値595万円
から
高い側1,300万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は265万円から1,300万円の間です。土地だけの取引は175件で、1㎡あたりの中央値は2.2万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月13日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

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空き家の様子

日立市の空き家の様子

4214戸2021年度の空き家実態調査で確認した空き家(戸)
  1. 01
    実家を売りに出すか考えるとき、日立市の一戸建ての空き家は85.4%が売却用や賃貸用ではない「その他の住宅」です(2018年の住宅・土地統計調査)。

    市場に出ていない家が多いことは、売り方を決める前の材料になります。

  2. 02
    親が施設に入って空いた家を抱える人は、日立市にも少なくありません。

    市が2022年に所有者へ聞いた調査(回答2,005件)では、空き家になった理由として「所有者が施設に入所または長期入院等した」が16.5%、「相続により取得したが住んでいない」が13.3%でした。空き家になってからの期間は「10年以上」が32.4%で最も多くなっています。

  3. 03

    実家のある町名を探すなら、2021年度の実態調査で確認した4,214戸のうち、久慈町320件・西成沢町188件・諏訪町133件が多い町です。この調査では、1980年以前に建てられた空き家が76.9%を占めています。

出典:第2期日立市空家等対策計画(案)(2026年10月13日確認)

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注意点

日立市ならではの注意点

  1. 01
    解体・耐震の助成

    耐震診断の助成は、昭和56年5月31日以前に建てた木造の戸建てで、所有者または2親等以内の親族が住んでいることが条件です。住む人のいなくなった実家が当てはまるかは、申し込む前に建築指導課で確かめられます。

  2. 02
    解体・耐震の助成

    耐震改修の助成は、精密診断にもとづく耐震改修計画(補強設計)をつくってから工事に進む順番です。計画と工事を一緒に申請する一括助成では、計画は市内の耐震診断士、工事は市内に本店・支店・営業所のある事業者に頼むことが求められます。

  3. 03
    解体・耐震の助成

    実家の塀が避難路等の道路に面し、高さが60cmを超えるなら、ブロック塀の除却の助成も見ておくと判断の材料になります。対象は、事前調査で地震時に倒壊のおそれがあると判定された塀です。

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窓口

相談と申し込みの窓口

都市建設部 建築指導課

相談できること
解体の助成・耐震診断・改修の助成
電話

0294-22-3111内線:428、432、433

ほかの連絡先

窓口の場所:建築指導課(茨城県日立市助川町1-1-1)

ファクス:0294-21-7750

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

都市建設部住政策推進課

相談できること
3,000万円控除の確認書
電話

0294-22-3111内線:436、247、583、602

ほかの連絡先

窓口の場所:都市建設部住政策推進課(茨城県日立市助川町1-1-1)

ファクス:0294-21-7750

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

住政策推進課

相談できること
空き家の相談・3,000万円控除の確認書
電話

0294-22-3111内線:436、247、583、602

ほかの連絡先

窓口の場所:住政策推進課(本庁舎5階山側)

ファクス:0294-21-7750

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

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よくある質問

よくある質問

3,000万円特別控除の確認書は、日立市のどこでもらえますか開く閉じる

都市建設部住政策推進課が交付します。

控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。

窓口:都市建設部住政策推進課(電話は窓口の欄へ) 条件(市の公式ページ)

次にできること

次にできること

日立市の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

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次の一歩

無料で頼める依頼先

やりたいことに合わせて、相談や見積を無料で頼める依頼先(広告)を紹介しています。

広告について

売る

いくらで売れるか知りたい

3,000万円特別控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。売値の見当が付くと、そのまま売るか、壊してから売るかを比べられます。

空き家を専門に扱う会社が、その家に合わせた売却査定書を作ります。全国1,714市区町村に対応しています。

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売る

古い家をそのまま手放したい

古い家をそのままの状態で業者が直接買い取る方法です。仲介で売るより早く終わる代わりに、価格は仲介より低くなるのがふつうです。仲介の無料査定と並べて比べてください。

築年数を問わず、全国の家が対象です。査定は無料で、現地調査のあとに買取額が出ます。

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売る

土地だけを売りたい

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田畑や相続した地方の土地も、全国で査定を受け付けています。依頼する会社は自分で選びます。

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解体にいくらかかるか知りたい

解体の費用は、家の広さや前の道の幅で大きく変わります。見積を2社取っておくと、壊してから売るか、そのまま売るかを比べられます。

公式ページでは、営業電話はないとしています。家の写真を送って、解体業者の見積を比べられます。

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貸す・土地を活かす

土地として活かす方法を知りたい

アパート・駐車場など、土地の使い方の提案と見積を複数の会社から受け取れます。

アパートや駐車場など、土地の活用プランと見積を受け取れます。断りにくいときは、タウンライフが代わりに断ってくれます。

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直して住む

直して住むといくらかかるか知りたい

古い家を残して使うなら、どこをどう直すかと費用の見当を先に付けておくと、売る場合と比べられます。

見積とリフォームプランが届きます。依頼する会社は自分で選べ、断りにくいときはタウンライフが代わりに断ってくれます。

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片付ける

家の中を片付けたい

家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

広告依頼先:タウンライフメモリーマッチ

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まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

広告依頼先:タウンライフ空き家解決

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出典

出典

制度の確認日:2026年11月7日(市の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年10月13日。このページは、市の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

茨城県のほかの市区町村(18)

水戸市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・下妻市・笠間市・取手市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・桜川市・神栖市・小美玉市・茨城町・八千代町