未来の家計簿

東京都 府中市

府中市の実家、どうする

府中市に実家がある方へ。市の制度・売れている価格・窓口を、市の公式資料をもとにまとめています。

府中市の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。マンション向けの制度へ

このページには、依頼先の紹介(広告)があります。載せているのは「次の一歩」の欄だけです。

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に市の窓口へ申し込みます。窓口を見る

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使える制度

府中市で使える制度

市の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月5日

売る・貸す2件

売るときは、国の3,000万円控除と、市が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(市の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(市が出す書類)

交付の窓口は公式ページで

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口生活環境部 環境政策課

条件と正式名を見る
主な条件
交付の窓口と申請の方法は、市の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
空き家の発生を抑制するための特例措置

空き家バンクがあるかどうかは、市の公式ページで確かめられます。

壊して土地にする1件

解体の費用を市が一部助成する制度です。工事の契約は交付決定の後なので、順番を先に確かめてください。

解体(除却)の助成

金額・条件は公式ページで

使えるとき古い空き家を壊すとき

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
解体の費用の一部を市が助成します。
主な条件
金額・条件は、市の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震除却

残して住む・貸す直して使う3件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

耐震改修の助成

上限170万円費用の50%

使えるとき古い家を直して住む・貸すとき

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を市が助成します(費用の50%、上限170万円)。
主な条件
助成を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された住宅を、1.0以上とする耐震改修。所有者等が居住または居住予定。市税等の滞納がないこと。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(2000年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業(耐震改修)

耐震シェルターの助成

上限30万円費用の75%

使えるとき古い家に住み続けながら、建物を丈夫にしたいとき

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
耐震シェルターなどの設置の費用の一部を市が助成します(費用の75%、上限30万円)。
主な条件
昭和56年5月31日以前着手の木造一戸建てで、助成を受けた耐震診断で評点1.0未満の住宅。65歳以上のみの世帯、または障害者手帳等をお持ちの方がいる世帯。
申請の順番
  1. 家が1981年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ市の窓口へ)
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震シェルター等の設置

耐震診断の助成

上限12万円3分の2

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
市の支援で耐震診断を受けられます(3分の2、上限12万円)。
主な条件
昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月から平成12年5月に着手された在来軸組工法の一戸建て木造住宅。所有者等が居住または居住予定。市税等の滞納がないこと。
申請の順番
  1. 家が2000年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ市の窓口へ)
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業(耐震診断)

まず相談する4件

空き家のことを市に相談できる窓口です。

府中市空き地・空き家ワンストップ相談窓口

窓口で相談できます

使えるときどうするか決めかねているとき

窓口生活環境部環境政策課空き地・空き家対策担当

条件と正式名を見る
内容
市の窓口に相談できます。
主な条件
空き地・空き家の売却、賃貸、利活用、取り壊しのほか、近隣の空き家に関する困りごとの相談を受け付ける。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

マンション・共同住宅2件

分譲マンションなど、建物全体(管理組合など)が申請する制度が中心です。申請できる人は、各制度の公式ページで確かめてください。

耐震診断の助成マンション向け

上限200万円

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
市の支援で耐震診断を受けられます(3分の2(指導・助言等を受けたマンションは6分の5、上限250万円)、上限200万円)。
主な条件
市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築)の分譲マンションの管理組合。診断費用の3分の2、上限200万円。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
分譲マンションの耐震助成制度(耐震診断助成)

分譲マンションの耐震助成制度(耐震アドバイザー派遣助成)マンション向け

上限5万円費用の100%

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
市から専門家を派遣してもらえます。
主な条件
市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築)の分譲マンションの管理組合。耐火・準耐火建築物で地階を除く3階以上、緊急輸送道路沿道建築物でないこと。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

そのほか2件

吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金(アスベスト除去等工事助成)

上限100万円

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を市が助成します(延べ面積1,000m2以上は24分の19、その他の建築物は2分の1、上限100万円)。
主な条件
平成18年8月31日までに確認を受けた建築物の所有者。延べ面積1,000m2以上は24分の19、その他は2分の1。上限100万円。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(2006年8月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金(アスベスト含有調査助成)

上限10万円費用の100%

使えるとき建物の耐震性を確かめる調査をするとき

窓口住宅課住宅安全係

条件と正式名を見る
内容
調査の費用を市が助成します(費用の100%、上限10万円)。
主な条件
平成18年8月31日までに確認を受けた建築物で、延べ面積1,000m2以上など一定の用途を含むもの。所有者が対象。他の助成金を受けていないこと。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(2006年8月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

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価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引99件。

安い側2,100万円
から
中央値3,300万円
から
高い側4,900万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は2,100万円から4,900万円の間です。土地だけの取引は116件で、1㎡あたりの中央値は35.5万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月4日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

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空き家の様子

府中市の空き家の様子

844件令和7年4月1日時点で市が把握している空家等(件)
  1. 01
    実家を空けたまま決めかねているなら、同じ立場の人の答えが材料になります。

    府中市が空き家の所有者に聞いたアンケート(回答221件)では、空き家になったきっかけの最多が「相続」の31件でした。そのままにしている理由は「建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がる」と「売却や賃貸を検討中」がともに24件です。

  2. 02
    実家を売る・貸す道を考えるなら、「利活用したい」「条件が合えば利活用したい」を合わせて33.8%という結果を見ておくと、ほかの所有者の考えがつかめます。

    活用の希望は「建物を他人に貸し収益を得たい」が17件で最多でした。

  3. 03

    実家を空き家のまま置いておくと、市から指導が来ることがあります。市は令和7年時点で累計15件を特定空家等に認定し、7件に勧告しました。

  4. 04

    市が把握する空家等は令和7年4月1日時点で844件で、令和4年度の調査では四谷と新町に多く見られました。

  5. ・
    空き家が多い地域

    四谷46件・新町31件

出典:第3次府中市空家等対策計画 本編(令和8年3月)(2026年10月4日確認)

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注意点

府中市ならではの注意点

  1. 01
    解体・耐震の助成

    除却の助成は、昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てが対象です。市の助成を受けた耐震診断で評点1.0未満と出たか、無料のアドバイザー派遣による簡易診断で倒壊の危険性ありと判断された家に限られます。解体の前に、まず診断を受ける順番になります。

  2. 02
    解体・耐震の助成

    耐震改修の助成は、所有者本人・配偶者・2親等以内の親族が住む(予定の)家が対象です。誰も住む予定のない実家では対象外となる場合があるので、住宅課住宅安全係に確認してください。どの助成も市税等の滞納が無いことが条件です。

  3. 03
    売るときの3,000万円控除

    売る・貸すは、不動産会社に直接あたる道もあります。相続した家の3,000万円特別控除に要る確認書は、生活環境部 環境政策課 空き地・空き家対策担当が出します。確認書を受け取ってから確定申告をする流れです。

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窓口

相談と申し込みの窓口

生活環境部環境政策課空き地・空き家対策担当

相談できること
空き家の相談
ほかの連絡先

連絡先:公式ページの問い合わせ先を確認(このページの問い合わせ欄は別の課のため)

案内

環境政策課 空き地・空き家対策担当

相談できること
空き家の相談
電話
案内

住宅課住宅安全係

相談できること
吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金(アスベスト含有調査助成)・吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金(アスベスト除去等工事助成)・耐震診断・改修の助成・解体の助成
案内

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次にできること

次にできること

府中市の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

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次の一歩

無料で頼める依頼先

やりたいことに合わせて、相談や見積を無料で頼める依頼先(広告)を紹介しています。

広告について

売る

いくらで売れるか知りたい

売値の見当が付くと、売るか、貸すか、残すかを比べられます。相続した家を売るときの3,000万円特別控除は、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)に使えます。

空き家を専門に扱う会社が、その家に合わせた売却査定書を作ります。全国1,714市区町村に対応しています。

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公式ページでは、営業電話はないとしています。家の写真を送って、解体業者の見積を比べられます。

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貸す・土地を活かす

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アパートや駐車場など、土地の活用プランと見積を受け取れます。断りにくいときは、タウンライフが代わりに断ってくれます。

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直して住むといくらかかるか知りたい

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見積とリフォームプランが届きます。依頼する会社は自分で選べ、断りにくいときはタウンライフが代わりに断ってくれます。

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家の中を片付けたい

家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

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まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

広告依頼先:タウンライフ空き家解決

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出典

出典

制度の確認日:2026年11月5日(市の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年11月5日。このページは、市の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

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