未来の家計簿

東京都 台東区

台東区の実家、どうする

台東区に実家がある方へ。区の制度・売れている価格・窓口を、区の公式資料をもとにまとめています。

台東区の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。解体や耐震の助成も、多くは木造の一戸建てが対象です。

このページには、依頼先の紹介(広告)があります。載せているのは「次の一歩」の欄だけです。

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に区の窓口へ申し込みます。窓口を見る

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使える制度

台東区で使える制度

区の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月7日

売る・貸す2件

売るときは、国の3,000万円控除と、区が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
区が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(区の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(区が出す書類)

交付は区の窓口

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口建築課監察担当

条件と正式名を見る
主な条件
昭和56年5月31日以前に建築された居住用家屋、相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと、相続発生から3年後の12月31日までに譲渡、譲渡価格1億円以下など。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
「被相続人居住用家屋等確認書」の申請受付・交付

空き家バンクがあるかどうかは、区の公式ページで確かめられます。

壊して土地にする1件

解体の費用を区が一部助成する制度です。工事の契約は交付決定の後なので、順番を先に確かめてください。

老朽建築物等の除却工事費用の助成

上限50万円1/3以内

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(1/3以内、上限50万円)。
主な条件
昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

残して住む・貸す直して使う6件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(耐震診断助成)

上限50万円

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
区の支援で耐震診断を受けられます(木造住宅10分の10、木造以外の住宅2分の1、住宅以外10分の8、上限50万円)。
注意
受付の締切:2026年12月11日
主な条件
台東区内で昭和56年5月31日以前に建築された、延床面積の2分の1以上が住宅の建築物(新耐震基準木造住宅は昭和56年6月1日から平成12年5月31日の2階建て以下の在来軸組構法)。
締切
2026年12月11日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

耐震診断助成

上限20万円診断費用の10分の10

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
区の支援で耐震診断を受けられます(診断費用の10分の10、上限20万円)。
注意
受付の締切:2026年12月11日
締切
2026年12月11日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

耐震補強の設計の助成

上限10万円費用の50%

使えるとき耐震の工事の前に、どう補強するかの計画をつくるとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
補強の計画(設計)づくりの費用の一部を区が助成します(費用の50%、上限10万円)。
注意
受付の締切:2026年12月11日
主な条件
区の助成を受けて耐震診断を行った区内の2階建て以下の木造住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅)。所有者または使用者で個人、住民税等を滞納していない者。
締切
2026年12月11日
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(補強設計助成)

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(耐震改修工事助成)

金額・条件は公式ページで

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を区が助成します。
主な条件
金額・条件は、区の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

耐震改修工事助成

金額・条件は公式ページで

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を区が助成します。
主な条件
金額・条件は、区の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

まず相談する1件

空き家のことを区に相談できる窓口です。

そのほか4件

がけ・擁壁の改修工事助成

上限100万円費用の30%

使えるとき倒れるおそれのある塀などを取り除く・直すとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
その工事の費用の一部を区が助成します(費用の30%、上限100万円)。
主な条件
区が実施した「がけ・擁壁個別実態調査」の対象となった、がけ・擁壁を撤去・改善する工事。対象となる擁壁等の所有者、個人または中小企業、住民税を滞納していない者。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

ブロック塀等の改善工事助成(通学路(要調査・要改善))

上限40万円費用の50%

使えるとき建物の耐震性を確かめる調査をするとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
調査の費用を区が助成します(費用の50%、上限40万円)。
主な条件
平成30年度の通学路沿道ブロック塀等適合性調査で「要調査」「要改善」と判定された、道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(所得税の控除)

最大25万円まで差し引ける

使えるとき家の耐震の工事をしたとき

窓口台東区役所 都市づくり部建築課構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
所得税などの税が軽くなります。
主な条件
平成26年4月1日から令和10年12月31日までに、自己の居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された家屋について耐震改修工事をした場合。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

ブロック塀等の改善工事助成

上限15万円費用の50%

使えるとき倒れるおそれのある塀などを取り除く・直すとき

窓口建築課 構造防災担当

条件と正式名を見る
内容
その工事の費用の一部を区が助成します(費用の50%、上限15万円)。
注意
受付の締切:2026年12月11日
主な条件
道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等(コンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀又は門柱)。
締切
2026年12月11日
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

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価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引92件。

安い側7,250万円
から
中央値1億5,000万円
から
高い側3億2,000万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は7,250万円から3億2,000万円の間です。土地だけの取引は87件で、1㎡あたりの中央値は180万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月7日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

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空き家の様子

台東区の空き家の様子

823件空き家とみられる建築物(件)
  1. 01
    台東区で住む人のいなくなった家がどれだけあるかは、区が平成25年に行った空き家実態調査で分かります。

    空き家とみられる建築物は823件でした。

  2. 02
    実家を売るか残すか考えるなら、その後の動きが材料になります。

    区はこの823件を追跡調査していて、平成27年の調査時は560件、平成28年の調査時は399件でした。区の資料は、空き家の数は少しずつ解消されているとしています。

  3. 03
    実家を空き家のまま置いておくと、区の指導の対象になります。

    区は平成26年7月1日に「東京都台東区空き家等の適正管理に関する条例」を施行しました。空き家のまま変化のない建築物の所有者には、適正に維持管理するよう継続して指導するとしています。

  4. 04

    新しく空き家になった建築物も、調査と指導の対象です。

  5. 05

    調査の結果をまとめると、空き家とみられる建築物は追跡のたびに減り、残った家には区の指導が続いています。

出典:空き家の調査結果(平成25年実施)(2026年10月7日確認)

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注意点

台東区ならではの注意点

  1. 01
    解体・耐震の助成

    実家の解体に区の助成を使うなら、先に耐震診断です。除却工事の助成は、建てた年の条件に当てはまり、耐震診断で倒壊の危険性が高いと判断された建築物が対象です。建てた年は登記事項証明書で確かめられます。

  2. 02
    解体・耐震の助成

    売る相手が不動産会社で、その会社が商売として解体する工事は、この助成の対象外です。解体を済ませてから売るか、建物付きで売るかで、助成の扱いが変わります。

  3. 03

    助成を受ける人は、個人または中小企業で、住民税を滞納していないことも条件です。道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀を直す助成は、工事の前に申請が要ります。

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窓口

相談と申し込みの窓口

台東区役所 都市づくり部建築課構造防災担当

相談できること
3,000万円控除の確認書
案内

住宅課居住支援・空き家相談担当

相談できること
空き家の相談
電話
ほかの連絡先

ファクス:03-5246-1359

案内

建築課 構造防災担当

相談できること
ブロック塀等の改善工事助成・ブロック塀等の改善工事助成(通学路(要調査・要改善))・耐震改修の助成・耐震診断・改修の助成・耐震診断助成・解体の助成
電話
ほかの連絡先

ファクス:03-5246-1359

案内

建築課監察担当

相談できること
3,000万円控除の確認書
電話
ほかの連絡先

ファクス:03-5246-1359

案内

所管の税務署

相談できること
3,000万円控除の確認書
案内

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よくある質問

よくある質問

台東区で家を解体するとき、補助金はいくら出ますか開く閉じる

1/3以内、上限50万円です。

対象は「昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの」。

窓口:建築課 構造防災担当(電話は窓口の欄へ) 条件(区の公式ページ)

3,000万円特別控除の確認書は、台東区のどこでもらえますか開く閉じる

建築課監察担当が交付します。

控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。

窓口:建築課監察担当(電話は窓口の欄へ) 条件(区の公式ページ)

次にできること

次にできること

台東区の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

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次の一歩

無料で頼める依頼先

やりたいことに合わせて、相談や見積を無料で頼める依頼先(広告)を紹介しています。

広告について

売る

いくらで売れるか知りたい

3,000万円特別控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。売値の見当が付くと、そのまま売るか、壊してから売るかを比べられます。

空き家を専門に扱う会社が、その家に合わせた売却査定書を作ります。全国1,714市区町村に対応しています。

広告依頼先:タウンライフ空き家売却

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売る

古い家をそのまま手放したい

古い家をそのままの状態で業者が直接買い取る方法です。仲介で売るより早く終わる代わりに、価格は仲介より低くなるのがふつうです。仲介の無料査定と並べて比べてください。

築年数を問わず、全国の家が対象です。査定は無料で、現地調査のあとに買取額が出ます。

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売る

土地だけを売りたい

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田畑や相続した地方の土地も、全国で査定を受け付けています。依頼する会社は自分で選びます。

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壊す

解体にいくらかかるか知りたい

除却の助成は「1/3以内」(上限50万円)。工事の契約は交付決定の後なので、先に見積を2社取っておくと、申請額と自己負担がはっきりします。

公式ページでは、営業電話はないとしています。家の写真を送って、解体業者の見積を比べられます。

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貸す・土地を活かす

土地として活かす方法を知りたい

アパート・駐車場など、土地の使い方の提案と見積を複数の会社から受け取れます。

アパートや駐車場など、土地の活用プランと見積を受け取れます。断りにくいときは、タウンライフが代わりに断ってくれます。

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直して住む

直して住むといくらかかるか知りたい

古い家を残して使うなら、どこをどう直すかと費用の見当を先に付けておくと、売る場合と比べられます。

見積とリフォームプランが届きます。依頼する会社は自分で選べ、断りにくいときはタウンライフが代わりに断ってくれます。

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片付ける

家の中を片付けたい

家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

広告依頼先:タウンライフメモリーマッチ

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まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

広告依頼先:タウンライフ空き家解決

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出典

出典

制度の確認日:2026年11月7日(区の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年10月7日。このページは、区の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

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