未来の家計簿

東京都 立川市

立川市の実家、どうする

立川市に実家がある方へ。市の制度・売れている価格・窓口を、市の公式資料をもとにまとめています。

立川市の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。解体や耐震の助成も、多くは木造の一戸建てが対象です。

このページには、依頼先の紹介(広告)があります。載せているのは「次の一歩」の欄だけです。

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に市の窓口へ申し込みます。窓口を見る

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使える制度

立川市で使える制度

市の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月5日

売る・貸す3件

売るときは、国の3,000万円控除と、市が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(市の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(市が出す書類)

交付は市の窓口

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
主な条件
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除(国の特例)を受けるため、確定申告で税務署へ提出する確認書を、市内に所在する対象家屋について立川市が交付する。
締切
2027年12月31日
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ) 制度の説明(公式ページ)
正式名
被相続人居住用家屋等確認書の交付

100万円控除の確認書(安い土地・空き家を売るとき)

最大100万円まで差し引ける

使えるとき使っていない土地や空き家を、安い価格で売るとき

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大100万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。
主な条件
対象者:個人。対象土地:都市計画区域内にある一定の低未利用土地等。所有期間:譲渡を行った年の1月1日時点で5年を超える。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
低未利用土地等に係る譲渡所得の100万円特別控除

空き家バンクがあるかどうかは、市の公式ページで確かめられます。

壊して土地にする2件

解体の費用を市が一部助成する制度です。工事の契約は交付決定の後なので、順番を先に確かめてください。

木造住宅の耐震化助成制度(除却)

上限50万円費用の50%

使えるとき古い空き家を壊すとき

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
解体の費用の一部を市が助成します(費用の50%、上限50万円)。
注意
受付の締切:2027年2月26日
主な条件
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の所有者(個人)。市税を滞納していない者。該当工事の契約をしていないこと。
締切
2027年2月26日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

除却

上限50万円除却に要した費用の2分1

使えるとき古い空き家を壊すとき

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
解体の費用の一部を市が助成します(除却に要した費用の2分1、上限50万円)。
注意
工事の契約の前に申請が必要です
主な条件
耐震診断の助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の助成で耐震診断を受ける(評点1.0未満が条件)
  3. 契約をする前に申請する(契約した後では対象外)
  4. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

残して住む・貸す直して使う5件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

木造住宅の耐震化助成制度(建替え)

上限100万円費用の50%

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を市が助成します(費用の50%、上限100万円)。
注意
受付の締切:2027年2月26日
主な条件
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の所有者。対象住宅を除却し同敷地に新たに住宅を建築すること。原則、土砂災害特別警戒区域外・省エネ基準適合。
締切
2027年2月26日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

耐震改修の助成

上限100万円耐震改修工事に要した費用の2分の1

使えるとき古い家を直して住む・貸すとき

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を市が助成します(耐震改修工事に要した費用の2分の1、上限100万円)。
注意
工事の契約の前に申請が必要です
主な条件
耐震診断の助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の助成で耐震診断を受ける(評点1.0未満が条件)
  3. 契約をする前に申請する(契約した後では対象外)
  4. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)
正式名
耐震改修

建替え

上限100万円建替えに要した費用の2分の1

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を市が助成します(建替えに要した費用の2分の1、上限100万円)。
注意
工事の契約の前に申請が必要です
主な条件
耐震診断の助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を所有する個人で、市税を滞納していない者。該当工事の契約をしていないこと。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の助成で耐震診断を受ける(評点1.0未満が条件)
  3. 契約をする前に申請する(契約した後では対象外)
  4. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

木造住宅の耐震化助成制度(耐震診断)

上限10万円費用の50%

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
市の支援で耐震診断を受けられます(費用の50%、上限10万円)。
注意
受付の締切:2026年12月28日
主な条件
昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅等。所有する個人で市税完納。耐震診断の契約を行っていないこと。名簿掲載の建築士事務所が実施すること。
締切
2026年12月28日
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

耐震診断

上限10万円耐震診断に要した費用の2分の1

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口市民部 住宅課 住宅対策係

条件と正式名を見る
内容
市の支援で耐震診断を受けられます(耐震診断に要した費用の2分の1、上限10万円)。
注意
工事の契約の前に申請が必要です
主な条件
昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅(住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る)。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、市の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 契約をする前に申請する(契約した後では対象外)
  3. 市の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は市の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

まず相談する1件

空き家のことを市に相談できる窓口です。

近隣の空き家でお困りの方へ(よくある質問)

窓口で相談できます

使えるとき近所の空き家で困っているとき

窓口危機管理課危機管理係

条件と正式名を見る
内容
市の窓口に相談できます。
主な条件
老朽化した危険な空き家についての相談等は、危機管理課危機管理係へご連絡ください。
公式ページ
条件・申し込み方法(市の公式ページ)

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価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引80件。

安い側1,800万円
から
中央値2,900万円
から
高い側4,675万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は1,800万円から4,675万円の間です。土地だけの取引は138件で、1㎡あたりの中央値は24万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月2日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

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空き家の様子

立川市の空き家の様子

418棟外観調査で空家等と判定した建物
  1. 01

    住む人のいなくなった家は、立川市にも418棟あります(2024年の市の実態調査で空き家と判定された建物)。栄町・砂川町・幸町に多く、駅から離れた住宅地に集まっています。

  2. 02

    同じように家を抱えた所有者に市が聞いたところ、「解体したい」が19.8%、「そのまま」が14.7%、「売りたい」が6.0%でした。困りごとの上位は「解体費用が足りない」(16件)と「高齢で維持管理が大変」(13件)です。解体を考える人が多く、費用と体力が壁になっています。

  3. 03

    実家を壊すか残すかで迷うなら、市の助成が耐震診断と除却(解体)に向いていることが材料になります。除却の助成は、市の耐震診断で評点1.0未満と出た家が対象なので、壊す前に診断を受ける順番です。

  4. ・
    空き家が多い地域

    栄町49棟・砂川町47棟・幸町40棟

  5. ・
    所有者の困りごとの上位

    解体費用の不足16件・高齢で維持管理が大変13件

出典:立川市空家等実態調査報告書(令和6年度)(2026年10月1日確認)

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注意点

立川市ならではの注意点

  1. 01
    解体・耐震の助成

    除却・耐震改修・建替えの助成は、どれも「市の助成を使った耐震診断で評点1.0未満」が前提です。診断を受けずに解体すると、助成は出ません。工事の契約は交付決定の後です。

  2. 02
    売るときの3,000万円控除

    売る・貸すは、不動産会社に直接あたる道もあります。相続した家の3,000万円特別控除に要る確認書は、住宅課 住宅対策係が出します。

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窓口

相談と申し込みの窓口

危機管理課危機管理係

相談できること
空き家の相談
電話

042-523-2111(市の代表番号)。危機管理課危機管理係につないでもらいます

ほかの連絡先

窓口の場所:危機管理課危機管理係(立川市泉町1156-9)

案内

住宅課 住宅対策係

相談できること
建替え・耐震改修の助成・3,000万円控除の確認書・耐震診断・耐震診断・改修の助成・解体の助成
電話

042-523-2111内線2562

ほかの連絡先

窓口の場所:住宅対策係(立川市泉町1156-9)

ファクス:042-528-4333

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

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よくある質問

よくある質問

立川市で家を解体するとき、補助金はいくら出ますか開く閉じる

費用の50%、上限50万円です。

対象は「耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の所有者(個人)」。

窓口:市民部 住宅課 住宅対策係(電話は窓口の欄へ) 条件(市の公式ページ)

3,000万円特別控除の確認書は、立川市のどこでもらえますか開く閉じる

市民部 住宅課 住宅対策係が交付します。

控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。

窓口:市民部 住宅課 住宅対策係(電話は窓口の欄へ) 条件(市の公式ページ)

次にできること

次にできること

立川市の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

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次の一歩

無料で頼める依頼先

やりたいことに合わせて、相談や見積を無料で頼める依頼先(広告)を紹介しています。

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売る

古い家をそのまま手放したい

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築年数を問わず、全国の家が対象です。査定は無料で、現地調査のあとに買取額が出ます。

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売る

いくらで売れるか知りたい

3,000万円特別控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。売値の見当が付くと、そのまま売るか、壊してから売るかを比べられます。

空き家を専門に扱う会社が、その家に合わせた売却査定書を作ります。全国1,714市区町村に対応しています。

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壊す

解体にいくらかかるか知りたい

除却の助成は「費用の50%」(上限50万円)。工事の契約は交付決定の後なので、先に見積を2社取っておくと、申請額と自己負担がはっきりします。

公式ページでは、営業電話はないとしています。家の写真を送って、解体業者の見積を比べられます。

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直して住むといくらかかるか知りたい

古い家を残して使うなら、どこをどう直すかと費用の見当を先に付けておくと、売る場合と比べられます。

見積とリフォームプランが届きます。依頼する会社は自分で選べ、断りにくいときはタウンライフが代わりに断ってくれます。

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家の中を片付けたい

家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

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まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

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出典

出典

制度の確認日:2026年11月5日(市の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年11月5日。このページは、市の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

東京都のほかの市区町村(35)

港区・新宿区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・国立市・狛江市・東大和市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・西東京市