未来の家計簿

東京都 北区

北区の実家、どうする

北区に実家がある方へ。区の制度・売れている価格・窓口を、区の公式資料をもとにまとめています。

北区の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。マンション向けの制度へ

このページには、依頼先の紹介(広告)があります。載せているのは「次の一歩」の欄だけです。

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に区の窓口へ申し込みます。窓口を見る

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使える制度

北区で使える制度

区の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月5日

売る・貸す2件

売るときは、国の3,000万円控除と、区が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
区が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(区の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(区が出す書類)

交付は区の窓口

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口都市整備部 住宅課 住宅政策係

条件と正式名を見る
主な条件
相続発生日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)を相続した相続人が家屋又は土地を譲渡した場合。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家バンクがあるかどうかは、区の公式ページで確かめられます。

壊して土地にする1件

解体の費用を区が一部助成する制度です。工事の契約は交付決定の後なので、順番を先に確かめてください。

残して住む・貸す直して使う4件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

木造民間住宅・耐震建替え工事事業

上限150万円3分の2

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(3分の2、上限150万円)。
主な条件
北区内の耐震性の低い木造住宅の耐震建替え工事費(消費税分を除く)の3分の2。限度100万円、整備地域は120万円、高齢者世帯等は150万円。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

耐震改修の助成

上限150万円3分の2

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を区が助成します(3分の2、上限150万円)。
主な条件
北区内の耐震性の低い木造住宅の耐震改修工事費(消費税分を除く)の3分の2。限度100万円、整備地域は120万円、高齢者世帯等は150万円。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
木造民間住宅・耐震改修工事事業

耐震補強の設計の助成

上限20万円3分の2

使えるとき耐震の工事の前に、どう補強するかの計画をつくるとき

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
補強の計画(設計)づくりの費用の一部を区が助成します(3分の2、上限20万円)。
主な条件
北区内の耐震性の低い木造住宅の耐震補強設計費(消費税分を除く)の3分の2、1棟につき20万円限度。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
木造民間住宅・耐震補強設計事業

耐震診断の助成

上限13万円費用の100%

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
区の支援で耐震診断を受けられます(費用の100%、上限13万円)。
主な条件
北区内の耐震性の低い木造住宅の耐震診断費(消費税分を除く)の10分の10、1棟につき13万円限度。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
木造民間住宅・耐震診断事業

まず相談する1件

空き家のことを区に相談できる窓口です。

北区空家等ワンストップ相談窓口

窓口で相談できます

使えるときどうするか決めかねているとき

窓口都市整備部 住宅課 住宅政策係

条件と正式名を見る
内容
区の窓口に相談できます。
主な条件
北区内の空き家所有者、北区外に空き家を所有する北区民、北区内の空き家を活用したい方。相続・売却・賃貸・管理などの相談。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

マンション・共同住宅3件

分譲マンションなど、建物全体(管理組合など)が申請する制度が中心です。申請できる人は、各制度の公式ページで確かめてください。

分譲マンション耐震化支援事業(診断助成)マンション向け

上限100万円費用の50%

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
区の支援で耐震診断を受けられます(費用の50%、上限100万円)。
主な条件
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション管理組合。診断費用の2分の1、限度額100万円。評定費用は限度額15万円。
申請の順番
  1. 家が1981年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ区の窓口へ)
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

賃貸マンション耐震化支援事業(診断助成)マンション向け

上限50万円費用の50%

使えるとき古い家を残して使う前に、建物の強さ(耐震性)を調べるとき

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
区の支援で耐震診断を受けられます(費用の50%、上限50万円)。
主な条件
昭和56年5月31日以前着工の地上3階建以上の非木造共同住宅の所有者。法人は中小企業者に限る。住民税の滞納がないこと。評定費用は別に限度額15万円。
申請の順番
  1. 家が1981年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ区の窓口へ)
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

分譲マンション耐震化支援事業(アドバイザー助成)マンション向け

上限49,000円

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
区から専門家を派遣してもらえます。
主な条件
耐震アドバイザーに要する費用を助成、3回まで利用可能。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

そのほか3件

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(診断事業)

上限200万円最大5分の4

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(最大5分の4、上限200万円)。
主な条件
緊急輸送道路沿いの建築物で昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの。耐震診断士が診断を行うこと。
申請の順番
  1. 家が1981年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ区の窓口へ)
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業

相談は無料

窓口都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
区から専門家を派遣してもらえます。
主な条件
北区内で道路等に面し高さ1.0m超のブロック塀の所有者又は占有者で、住民税を滞納していない方。万年塀・大谷石等の塀は対象外。区が無料でアドバイザーを派遣。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

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価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引167件。

安い側2,100万円
から
中央値4,300万円
から
高い側8,000万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は2,100万円から8,000万円の間です。土地だけの取引は194件で、1㎡あたりの中央値は65.5万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月4日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

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空き家の様子

北区の空き家の様子

1278棟区の実態調査で空家等と判断した建築物
  1. 01
    実家を売るか残すかで迷うなら、区の調べが手がかりになります。

    北区が平成28年度に行った実態調査では、空家等と判断した建築物は区全体で1,278棟(区内全建築物の1.8%)でした。

  2. 02
    実家を空いたまま長く持っている人について、区は、売却や賃貸の募集をしないまま置かれている場合が多いとまとめています。

    所有者の多くは高齢者です。同じ立場の人が区に寄せる相談は税金と相続が大半で、そのほとんどが相続した家の3,000万円特別控除と、申請に出す確認書についての質問でした。

  3. 03
    実家を空き家のまま置いておくと、近くの住民から区へ声が届くことがあります。

    平成28年度の空き家等の相談は105件で、近隣からの苦情は維持管理や衛生に関するものが大半です。改善されないまま勧告を受けると、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例から外れます。

出典:北区空家等対策計画(2018年3月)(2026年10月4日確認)

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注意点

北区ならではの注意点

  1. 01
    売るときの3,000万円控除

    相続した実家を売って3,000万円特別控除を使う場合、対象は昭和56年5月31日以前に建てられた家屋です。確定申告には「被相続人居住用家屋等確認書」が要り、北区では都市整備部 住宅課 住宅政策係が出します。実家の建築時期は、登記事項証明書や納税通知書で確かめられます。

  2. 02
    相談の窓口

    売る・貸すは、不動産会社に直接あたる道もあります。どこから手を付けるか決めかねているときは、区のワンストップ相談窓口で相続・売却・賃貸・管理の相談ができます。対象は区内にある空き家の所有者と、区外の空き家を持つ北区民です。

  3. 03

    ここで使った数字は、2018年3月に策定された計画に載っている平成28年度のものです。

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窓口

相談と申し込みの窓口

建築課 構造・耐震化促進係

相談できること
空き家の相談・耐震診断・改修の助成
案内

住宅課 住宅政策係

相談できること
空き家の相談・3,000万円控除の確認書・解体の助成
電話
ほかの連絡先

窓口の場所:住宅政策係(東京都北区王子本町1-2-11)

問い合わせフォーム(公式ページの末尾)

案内

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よくある質問

よくある質問

3,000万円特別控除の確認書は、北区のどこでもらえますか開く閉じる

都市整備部 住宅課 住宅政策係が交付します。

控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。

窓口:都市整備部 住宅課 住宅政策係(電話は窓口の欄へ) 条件(区の公式ページ)

次にできること

次にできること

北区の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

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次の一歩

無料で頼める依頼先

やりたいことに合わせて、相談や見積を無料で頼める依頼先(広告)を紹介しています。

広告について

売る

いくらで売れるか知りたい

3,000万円特別控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。売値の見当が付くと、そのまま売るか、壊してから売るかを比べられます。

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田畑や相続した地方の土地も、全国で査定を受け付けています。依頼する会社は自分で選びます。

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壊す

解体にいくらかかるか知りたい

解体の費用は、家の広さや前の道の幅で大きく変わります。見積を2社取っておくと、壊してから売るか、そのまま売るかを比べられます。

公式ページでは、営業電話はないとしています。家の写真を送って、解体業者の見積を比べられます。

広告依頼先:解体業者のマッチングサイト『解体の窓口』

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貸す・土地を活かす

土地として活かす方法を知りたい

アパート・駐車場など、土地の使い方の提案と見積を複数の会社から受け取れます。

アパートや駐車場など、土地の活用プランと見積を受け取れます。断りにくいときは、タウンライフが代わりに断ってくれます。

広告依頼先:タウンライフ土地活用

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直して住む

直して住むといくらかかるか知りたい

古い家を残して使うなら、どこをどう直すかと費用の見当を先に付けておくと、売る場合と比べられます。

見積とリフォームプランが届きます。依頼する会社は自分で選べ、断りにくいときはタウンライフが代わりに断ってくれます。

広告依頼先:タウンライフリフォーム

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片付ける

家の中を片付けたい

家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

広告依頼先:タウンライフメモリーマッチ

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まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

広告依頼先:タウンライフ空き家解決

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出典

出典

制度の確認日:2026年11月5日(区の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年11月5日。このページは、区の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

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